円安はなぜ止まらない？2026年の要因を5つに整理｜日銀利上げ後も円安が進んだ理由

2026年7月、ドル円は163.99円まで上昇し約39年8か月ぶりの高値をつけました。日米協調介入や日銀の利上げがあっても円安圧力は残っています。その背景を5つの要因に整理し、時系列とあわせて解説します（2026年10月11日時点）。

2026年7〜9月の動き

介入の日付と金額は為替介入の履歴一覧、日銀の政策は日銀の金融政策と為替で整理しています。

円安が止まらない5つの要因

民間の市場ストラテジストは、足元でドル高・円安が進みやすい背景として次の5点を挙げています（三井住友DSアセットマネジメント、2026年8月）。

① 米国の利上げ観測

米国の金利が高止まりする、あるいは再び上がるとの見方が強まると、日米の金利差が意識されドル買い・円売りが進みやすくなります。仕組みは金利と為替で解説しています。

② 中東情勢の悪化と原油高

日本はエネルギーの多くを輸入に頼っています。ホルムズ海峡の航行を巡る不透明感から原油価格が上昇すると、ドルで支払う輸入代金が膨らみ、円売り・ドル買いにつながります。2026年8月も、原油先物が上昇に転じたことでドル円が戻したと分析されています。

③ 日銀の利上げが後手に回る懸念

物価上昇に政策金利が追いつかず、実質金利がマイナスの状態が続くと「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ばれ、円が売られやすくなります。日銀は2026年6月と9月に連続で利上げ（1.00%→1.25%）しましたが、市場では追加の利上げペースを巡る見方が分かれています。

④ 日本の財政悪化への懸念

財政規律への不安は、円の信認低下や長期金利上昇の連想から円売り材料として意識されることがあります。

⑤ 国際収支の構造

資源高や海外への投資で、貿易収支や投資に伴うお金の流れが円売り・ドル買い方向に傾く構造があります。構造は変えるのに時間がかかり、短期間では解消しにくいとされています。経常収支と為替も参考になります。

日銀が利上げしても円安が進んだのはなぜ？

2026年9月17〜18日の会合で日銀は政策金利を1.25%へ引き上げ、31年ぶりの水準になりました。ただ利上げは事前に広く織り込まれており、決定後の植田総裁の会見を受けて円安ドル高が進みました。上の要因のうち、とくに中東情勢を受けた原油高が円安圧力として大きいとの指摘もあります（ダイヤモンド・オンライン、2026年9月）。

専門家の見方

• 為替介入だけで相場のトレンドを変えるのは難しいが、164円超への急激な円安を抑えた点で効果はあったと評価する見方（三井住友DSアセットマネジメント）。
• 日銀の利上げ継続姿勢が明示されている以上、円安には投機的な円売りも一定程度含まれていたとする見方（同上）。
• 当面のドル円は150円台半ばから160円前後で推移するとの予想（ダイヤモンド・オンライン）。

いずれも各社・各執筆者の見解であり、相場の先行きを保証するものではありません。

円安が家計・企業に与える影響

• 家計：輸入品（エネルギー・食料品など）の値上がり、海外旅行・留学費用の増加。
• 輸出企業：海外で稼いだ外貨の円換算額が増え、収益にはプラスに働きやすい。
• 輸入企業：仕入れコストが上がる。

円安の基本は円安とは、反対の動きは円高とはで解説しています。

よくある質問

円安はなぜ止まらないのですか？

一つの理由ではなく、米国の金利観測、中東情勢の悪化による原油高、日銀の利上げが後手に回るとの懸念、日本の財政悪化懸念、国際収支の構造といった複数の要因が重なっているためです。為替介入では解決できない要因が多いと指摘されています。

日銀が利上げしたのに円安が進んだのはなぜですか？

2026年9月に日銀は政策金利を1.25%に引き上げましたが、利上げは事前に織り込まれており、決定後の会見を受けて円安ドル高が進みました。米国との金利差や原油高など、ほかの要因が上回ったためとみられています。

為替介入は効果がなかったのですか？

介入後に円は一時155円台まで上昇しましたが、7営業日で上昇幅の半分以上を戻しました。一方で、介入がなければ164円を超えて円安が進んだ可能性があり、急激な変動を抑える効果はあったという見方もあります。

円安はいつまで続きますか？

為替の先行きは誰にも断定できません。専門家の見方も分かれており、本ページは予測を示すものではありません。最新のレートはドル円チャートで確認できます。

円安で家計にはどんな影響がありますか？

輸入する原材料・エネルギー・食料品の価格が上がりやすくなり、物価上昇につながります。海外旅行や留学の費用も増えます。一方、輸出企業の収益にはプラスに働きやすいとされています。

出典：三井住友DSアセットマネジメント「159円台に戻ったドル円～改めて考える為替介入の効果」（2026年8月12日）、国際通貨研究所（2026年）、大和総研「日銀金融政策決定会合（2026年9月）」、朝日新聞、ダイヤモンド・オンライン。本ページは情報提供を目的としたもので、投資の勧誘や相場予測ではありません。